発効日: 2025年7月20日 | 過去バージョンはこちら | PDF をダウンロード
本規約は、『Blue Bird Flockサービス利用開始申込書』（以下「本申込書」といいます。）を提出することにより、シャトルロックジャパン株式会社（以下「甲」といいます。）に対して本サービス（第1条第1号にて定義します）の利用申込を行う事業者（以下「乙」といいます。）と甲に適用されます。
第1条（定義）
本規約にて使用する用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号に定める通りとします。
- 「本サービス」とは、Shuttlerock Ltd. （以下「SR社」といいます。）が運営するBlue Bird Flockという名称のキャンペーンツール（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合 は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
- 「管理画面」とは、対象SNSのアカウントとの連携の設定、キャンペーン内容の設定その他本サービスに関する事項の設定等の目的のために設けられた乙に割り当てた乙固有のウェブページをいいます。
- 「対象SNS」とは、X、Instagram、LINE、TikTokその他本サービスと連携可能な対象として当社が指定するサービスを意味します。
第2条（契約の成立）
- 本サービスの提供及び利用についての甲乙間の契約（以下「利用契約」といいます。）は、乙が必要事項を正確に記入した本申込書を甲に提出した時点をもって、成立します。なお、乙は本申込書を甲に提出した後、申込を撤回することはできません。
- 本規約とは別に甲が定めるガイドライン及びプライバシーポリシーについても、本規約の一部を構成するものとして適用されます。
第3条（本サービスの利用）
- 乙は、本サービスと連携する対象SNSのアカウントについて、自らの責任及び費用でリプライ数及びDM送信数の上限設定の引き上げをするものとします。乙がかかる設定の引き上げを行わないことにより、本サービスと連携する 対象SNSのアカウントのアカウント停止その他の不利益又は損害が生じた場合でも、甲は一切の責任を負わないものとします。
- 乙が有する本サービスの利用権は、別途甲が認めた場合を除き、譲渡不能、再許諾不能で、非独占的なものです。
- 乙は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性及び乙が保有するシステムとの連携性等について乙自ら判断し、自らの責任のもと、本サービスを利用します。本サービスを利用したことにより乙に生じる損害、連携する対象SNSのアカウントに生じる事象等につき、乙は自ら責任を負います。
- 乙による本サービスの利用について、第三者から苦情その他の異議申し立てがあった場合、乙は、自らの責任と負担においてこれを処理解決するものとします。
- 甲は、本サービスの提供・運営にかかる業務（本サービスにかかるコンサルタント業務を含むがこれに限りません。）を、自ら任意に選定する第三者に委託することができます。この場合、甲は、当該第三者に対し、当該業務を遂行せしめるために必要な乙の情報を開示することができるものとします。
第4条（ID・パスワードの取扱）
- 乙は、甲から発行されたアカウント登録用のID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理し、これらが第三者に知られることのないよう、アカウント情報の盗用を防止する措置を自らの責任において行わなければなりません。
- 乙に対して発行されたアカウント情報が用いられたログインについては、乙によるものとみなされます。
- 乙は、アカウント情報を第三者に貸与し、開示し、提供し、又は、その他これらに類する行為を行うことはできません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。
第5条（データの取扱い）
- 甲は、本サービスを提供するにあたり知り得た情報について、特定の個人を識別することができないように匿名化した上で、販売促進のための資料その他の統計的資料として利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができます。
- 乙は、ネットワークを経由して、本サービスのサーバーに保存した全てのデータ及び情報（以下「保存データ」といいます）について乙の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとし、サーバーの不具合その他システムに起因する保存データの消失につき、甲は何らの責任も負いません。
- 甲は、利用契約の終了後、30日間を経過した保存データを削除することができます。但し、乙は、甲が別途定める費用を支払うことで、保存データを保持することができます。
- 利用契約の終了後に前項に基づき保存データを削除等したことにより乙が損害を被った場合でも甲は一切責任を負いません。
第6条（免責事項）
- 甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合、乙に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、乙又はその他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
- 本サービスにかかわるシステム上の不具合ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が原因となり本 サービスの全部又は一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
- 甲又はSR社が、本サービスの運営又は販売を停止する場合
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- 対象SNSその他の本サービスと連携するサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- 本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
- 本サービスにかかわるシステム上の不具合ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が原因となり本 サービスの全部又は一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
- 甲又はSR社が、本サービスの運営又は販売を停止する場合
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- 対象SNSその他の本サービスと連携するサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、甲が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
- 甲は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービスについて、一切の事項を保証するものではありません。甲は、対象SNSその他の本サービスと連携するサービスについてサービス提供の中断又は停止、APIの仕様変更等が生じた場合に乙が本サービスを利用できることを保証しないものとします。
- 本サービスの利用に関連して乙と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、乙の責任において処理及び解決するものとし、甲はかかる事項について一切責任を負いません。本サービスが対象SNSその他の第三者が運営するサービスと連携している場合、乙は当該サービスの利用規約等を自己の費用と責任で遵守するものとし、乙と当該サービスを運営する第三者との間で紛争等が生じた場合でも、甲は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 甲は、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 甲は、本サービスに関連して乙が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。法令の適用その他の理由により甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合においても、甲の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間の期間に乙から現実に受領した本サービス利用の対価の総額を上限とします。
第7条（本サービスに関する権利）
- 本サービス（本サービスの運営のために必要となるシステム、ソフトウェア等を含みます。）に関する一切の権利は、甲又はSR社に帰属します。乙は、本サービスにかかるソフトウェア（その運営のために必要となるソフトウェア等を含みます。）の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他甲又はSR社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはなりません。
- 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなく、甲又はSR社の商号、商標及びロゴマークを使用できません。
第8条 （禁止行為）
乙は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスと同様若しくは類似のサービスを開発し、又はこれを販売する行為
- 法令の定めに違反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの提供・運営を含む甲の業務又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信し、若しくは情報を表示する行為
- 本サービスの内容、本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- その他、甲又は第三者に不利益を与える行為
- 前各号に準じる行為
- その他、甲が不適切と判断する行為
第9条（利用料金及び支払方法）
- 乙は、本サービス利用の対価（以下、「本サービス利用料金」といいます。）として、本申込書記載の金員を本申込書に記載している方法で本申込書記載の支払期日までに甲に支払います。
- 乙は、前項に定める支払期日までに本サービス利用料金の支払いを実施しなかった場合、当該支払期日の翌日からその完済日まで年14.6％の利率で年365日の日割計算により算出した金額を、遅延損害金として甲に支払わなければなりません。
- 乙は、甲の同意を得て申込みを撤回する場合及び本規約の他の条項に基づき解約をする場合を除き、本申込書を甲に提出した後に利用契約を解除することはできないものとします。乙が甲の同意を得た上で、申込みを撤回する場合には、理由の如何を問わず申込書記載の本サービス利用料金の50%をキャンセル料金として直ちに甲に対して支払うものとします。
第10条（規約等の変更）
- 甲は、本申込書に記載された乙の連絡先に通知することで、随時本規約を改定することができます。変更後の内容は、甲が通知を発信した日から15日経過後に発効します。本規約の変更後に、乙が本 サービスを利用したときは、乙が本規約の変更に同意したものとみなされます。本規約の改定に同意できないときは、乙は、利用契約を解約することができます。かかる解約に際し、乙は、甲に対し、何ら補償を求めることはできません。
- 甲は、事前に乙に通知することなく、本サービスの内容（運営方針を含みます。）及び本サービスにかかるソフトウェア（管理画面を含みます。）の仕様の全部又は一部を変更することができます。但し、かかる変更が重大なものであると甲が判断する場合、甲は、乙に対して事前の通知を行います。
第11条（契約期間）
利用契約の契約期間は、第2条第1項に基づき甲がアカウント情報を乙に交付した日から本申込書記載の期間とします。
第12条（反社会的勢力との関係断絶）
甲及び乙は、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証します。
第13条（機密保持）
- 甲及び乙は、機密である旨明示されたうえで相手方より開示された情報（以下「秘密情報」といいま す。）を、法令に基づく場合、又は相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。
- 甲及び乙は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第14条（解除）
- 甲は、乙が次の各号の一に該当した場合、利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があったとき
- 解散したとき（合併による場合を除く）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む）を第三者に譲渡したとき
- 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至ったとき
- 法令に違反したとき
- 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき
- 前各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき、その他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき
- 乙について前項各号の事由が一つでも生じた場合、乙は、契約解除の有無に拘らず、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。
第15条（乙の賠償等の責任）
- 乙は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 乙が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を甲に通知するとともに、乙の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、甲からの要請に基づき、その経過及び結果を甲に報告するものとします。
- 乙による本サービスの利用に関連して、甲が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、乙は当該請求に基づき甲が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第16条（存続条項）
第3条第1項、第3項及び第4項、第4条第4項、第5条から第8条まで、第9条（未払いがある場合）、第13条、第14条第2項、並びに第15条から第18条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第13条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします｡
第17条（譲渡等禁止）
- 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位及び利用契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 甲は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（準拠法等）
- 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
シャトルロックジャパン株式会社
2025年7月20日 改訂
